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組合規約

 

第  1  章  総  則

第1条 本組合は、奈良市飲食店組合と称する。
第2条 本組合の事務所は、奈良市三条大宮町1番12号におく。
第3条 本組合は、組合員の経済的地位の向上を図る為必要な事業を行うと共に、組合員相互の親睦を図ることを
    目的とする。              
第4条 本組合は、第3条の目的を達成する為,必要な事業を行う。      

 
第  2  章  組 合 員            

第5条 本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各項の要件を備えたる事業者とする。
     1.行政官庁の許可を受けたる者が喫茶店、軽飲食店(普通飲食店)を営業している者
     2.本組合の地区内に店舗を有すること。

       (但し、地区とは、原則として、旧奈良市内及びその周辺とする。)
第6条 本組合の組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て組合に入会することが出来る。
     2.本組合への入会の申込があったときは、役員会の決議によって諾否を決定する。
     3.前項本文の入会者からは、入会金を徴収する。
     4.入会金の額は、役員会に於いて定める。
第7条 死亡した組合員の相続人は、相続が開始した時、組合員たる資格を得るものとする。
第8条 本組合員が、組合を脱退するときはその旨、書面で届け出るものとする。
第9条 次の各項に該当するときは、組合員を除名することが出来る。
     1.本組合の事業に不正或は妨害の行為のあったとき。
     2.犯罰その他、信用を失う行為があったとき。
     3.第5条の組合員たる資格を喪失したとき。
第10条 組合員が、除名又は脱退したときは入会金は払戻さない。
第11条 本組合は、組合員に対し、会費を徴収する。
    2.会費の額、納入の時期、方法等については、役員会に於いて定める。
第12条 組合員は、次に掲げる事項に該当するときは、1週間以内に本組合に届出なければならない。 
    1.氏名・名称及び事業を行う場所を変更したとき。
    2.事業を休・廃止したとき。

 

第 3 章  役 員
第13条 本組合に次の役員及び職員を置く。
     役 員    10名以上
     監 事     2名以上
     職 員     1名以上
    2.役員のうち、組合長1名、副組合長若干名、会計1名とし、役員会に於て互選する。
第14条 本組合は、役員の他に、総代を10名以上置き、組合長がこれを委嘱する。
    2.総代会は、役員及び総代を以って構成し、総会を代行する。
第15条 組合長は、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。
    副組合長は、組合長を補佐し、組合長に事故あるときは、その職務を代行する。

    会計は、本組合の会計事務を処理する。

    監事は、本組合の会計事務を監査する。
第16条 役員の選任は、総会に於いて行う。
第17条 役員及び総代の任期は、2年とし、再選を妨げない。
     補欠のため選出された役員の任期は、その前任者の残任期間とする。
第18条 本組合は、顧問若干名を置く事が出来る。
     顧問は、本会に著しい貢献のある方で、役員会の決議を経て委嘱する。

 

第  4  章  総 会 役  員  会 

 第19条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
    2.通常総会は毎年1回開催し、臨時総会は、必要に応じ、役員会の決議を経て、組長が、招集する。
第20条 総会は、役員及び総代を以って構成する総代会をもって、総会に充てる。
第21条 総会は、組合長が議長となる。但し組合長が事故あるときは、その代行者が議長となる。
第22条 総会は、役員・総代の3分の2以上の出席により成立する。(但し、委任状を含む)
第23条  総会における議決は、出席者の過半数の同意による。
第24条 総会における議決事項は、組合員に報告しなければならない。
第25条 役員会は、組合長が招集し、必要な事項を処理する。
    2.役員は、必要があると認めたとき、いつでも、組合長に、役員の招集を請求することが出来る。

 

第  5  章  会  計

第26条 本組合の会計年度は、毎年5月1日に始まり、翌年4月30日に終る。
第27条 本組合の経費は、会費、入会金、寄付金により充当する。
第28条 本組合の決算は、監事の会計監査を受け、総会に報告し、承認を受けなければならない。
第29条 本組合は、毎年、職員の退職給与引当金として、給料の12分の1以上を計上する事が出来る。

 

第 6 章  補  則 

第30条 本組合の規約の改正については、総会より、出席者の3分の2以上の同意により決定する。
第31条 本規約に記載なき事項については、役員会に於いて、出席者の3分の2以上の同意により処理する。

 

附     則

この規約は昭和55年6月28日より施行する。
この規約の改正は、改正の議決のあった日から施行する。

 



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